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「屋根板金が浮いている」と言われたら?注意点と対策

 2022.09.21

いきなり業者がお宅にきて、「屋根板金が浮いているので、屋根に上って点検させてもらってもいいですか?」と聞かれて不安になっている方はたくさんおられると思います。

建築の仕事に携わってない限り、屋根板金という言葉自体聞きなじみがないのではないでしょうか。「こういった業者にすべて任せて大丈夫なの?」、「業者に言われた通り点検してもらった方がいい?」、「修理のタイミングはいつ?」、「修理にかかる費用と、期間は?」、「優良業者を選ぶためのポイントは?」

これらの疑問点を解決するには網羅的に専門的な知識を学ぶ必要があります。この記事では、これらの疑問点に対して徹底的にご説明させていただきます。

 

目次

 

屋根板金とは


参照:神清ブログ

屋根板金とは、雨水や風、虫の侵入を防ぐために屋根と屋根の接合部を覆う金属製の平たい板のことを言います。

最近の屋根板金には主にガルバリウム鋼板が使われていますが、そのほかにもステンレスや銅製、トタンなどが使われているものもあります。

屋根板金には5種類の板金があります。

  • 棟板金(むねばんきん)・・・屋根の頂部(棟)に使用される板金
  • 谷板金(たにばんきん)・・・屋根の谷部に使用される板金
  • 軒先水切り・・・屋根の軒先部に使用される板金
  • ケラバ水切り・・・屋根の端部(けらば)に使用される板金
  • 雨押え水切り・・・屋根の壁際に使用される板金

 

屋根板金が浮いている状態とは

屋根板金が浮いている状態は、写真の通り台風の強い風などでめくれあがってしまった状態のことを指します。

この状態で放置してしまうと、次の風の強い日に板金が飛ばされて人やモノにぶつかってしまう恐れがあるので、早急な修理が必要です。

 

「屋根が傷んでいる」と言われたら?

もし、知らない業者がお家に訪問して「屋根が傷んでいるので、無料で点検いたしましょうか」と言われたとしも絶対に屋根の上に登らせないようにしましょう。無料といわれると、好意で点検してくれるのでは?と感じるかもしれませんが、登らせてはいけない理由は以下の通りです。

  • 屋根に上ると屋根が傷つく恐れがある
  • 壊れていないのに壊れていると嘘をつかれる
  • 壊れていない屋根をわざと壊される

人が屋根の上に登れば、それだけの負荷がかかります。少し劣化している部分だったら破損してしまう可能性があります。また、屋根の上は下からじゃ確認できないため、屋根の上にのぼった作業員が何をしているのかを理解することはできません。もしかしたら、まったく問題のない屋根を傷つけて壊れているといわれる可能性もあります。ですから屋根には絶対にのぼらせないようにしましょう。

 

それは「点検商法」かも?

いきなり業者がお家を訪ねてきて、「かなり劣化しているので、無料でお家を点検させてください」と言われ点検して実際にリフォームの契約を獲得する営業を点検商法といいます。国民生活センターも点検商法に関しての注意喚起をしています。

 

年度ごとの相談件数

2019年から2022年6月30日までの国民生活センターに寄せられた相談は以下のようになっています。

訪問販売によるリフォーム工事

年度 2019 2020 2021 2022(6月30日時点)
相談件数 8007 8784 9734 1753(前年同期1868)

点検商法によるリフォーム工事

年度 2019 2020 2021 2022(6月30日時点)
相談件数 5760 7023 7421 1411(前年同期1433)

インターネットがこれだけ発達していてたくさんの情報が取れるにもかかわらず、訪問販売や点検商法による被害件数は少なくなるどころか、徐々に勢いを増しています。

 

なぜリフォーム工事の被害が減らないのか

たくさんの情報に触れることができ、国民全体のリテラシーが向上しているにもかかわらずなぜ被害件数は増え続けるのでしょうか。

その理由は大きく分けて2つあります。

まず一つ目が、リフォーム業界への参入障壁がかなり低いということが言えます。

通常、建築工事を請け負うには建設業許可が必要になります。しかし、リフォーム工事は軽微な建設工事に該当するため建設業許可を取得する必要がありません。以下の建設工事どちらかの条件を満たす場合、建設業許可は必要ありません。

建築一式工事 建築一式工事以外の建設工事
次のいずれかに該当する場合

  1. 一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
  2. 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの。)
一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)

このように、参入障壁が非常に低いリフォーム業界ですから、たくさんの業者が参入してきます。業者の数が増えれば増えるほど当然営業の数も増えます。その結果、悪徳業者の被害にあってしまう方の数も多くなってしまいます。

もう一つの理由は、専門的知識を持ち合わせていないとリフォームをする適切なタイミング、適切な施工方法がわかりにくいということです。

例えば、屋根瓦をどれくらいの期間で交換するべきなのかわからずに、業者に勧められ瓦の耐用年数を待たずに交換をしてしまうこともあります。また、本当は塗装できる瓦なのに、全部交換する必要があるといわれ交換してしまい、余分にお金を支払ってしまう場合もあります。

このようなケースはしっかりと専門知識を持ち合わせていないと判断できません。

悪徳業者はこの知識量のギャップを利用して、最大限にお金を取ろうとしてきます。

 

悪徳業者の特徴

悪徳業者には共通する項目がいくつかあるので、ご紹介させていただきます。

このリストに当てはまる場合は悪徳業者の可能性が高まりますので注意して話を聞くようにしましょう。

  • 無料点検を強く勧めてくる
  • キャンペーンといい大幅な値下げをしてその場で契約しようとする
  • まくしたてるようにしゃべって、意見を言わせない
  • しつこい訪問、居座り
  • その場でできる軽い修理をしようとする
  • 見積もりの詳細が記載されてない
  • オリジナルの材料を勧めてくる

このような特徴がある場合は悪徳業者である可能性が高まります。

先ほども述べさせて頂きましたが、無料点検は点検商法と呼ばれ年間で10000人近くの被害者が出ている手法です。

キャンペーンは一概に悪いとは言えませんが、その場で契約をもらうために大幅な値下げをしてくる悪徳業者は多々います。

間髪入れずに不安にあおるようなトークを続けられると、本当に修理が必要なのではないかと不安になってしまいます。これもよくある共通点です。

その場で軽い修理をしようとする業者もいます。人間には返報性の原理といわれる本能があり、恩を受けると返さないといけない衝動にかられます。これはちょうどバレンタインをもらうと、ホワイトデイにお返しを返すのと似ています。

見積りもよく確認する必要があります。通常、優良業者の場合は見積書に詳しい工程を記載しています。対する悪徳業者は見積書に一式いくらという記載をします。見積書を作成するには建物の寸法、建物に合わせた工程を吟味したうえで作成します。かなりの労力を要するので、悪徳業者は一式という表示で時間をかけずに適当な見積書を提示してきます。

オリジナルの材料もすべて悪いものだとは言えません。しかし、どういった成分で構成されているか、しっかりと認可をもらっているのかが不透明なので、材料の質の割には単価が異常に高い可能性もあります。金額や耐久性の面を考慮すると、オリジナルの材料を勧められても断るようにするのが無難でしょう。

 

悪徳業者に引っかからないためのチェック項目

悪徳業者の特徴はわかったと思います。では、そういった業者に対してどういった対策をすればいいのかを以下のチェック項目にまとめました。ぜひこの項目を活用して悪徳業者に引っかからないようにしましょう。

  • 急に訪問してきた業者を屋根に上げない
  • その場で契約をしない
  • 代金を先払いしない
  • 業者に身分証を提示してもらう
  • 会話内容を録音
  • 複数の業者に相見積もりを出してもらう
  • 見積もりは項目ごとに詳細を記載してもらう
  • 紙で契約書を交わす
  • 工程ごとに目視でチェックをする
  • しつこい訪問は110番へ通報

悪徳業者はその場で契約をしようとしてきます。もし、家に持ち帰られるとほかの業者と比較したり、インターネットで相場を調べられてしまうからです。

また、工程完了ごとにしっかりと作業が行われているかをチェックするようにしましょう。これは何かの工程を飛ばして、作業を短縮しようとする業者が存在するからです。例えば塗装に関してだと、錆びの発生を抑えるために錆止め用の下塗りを塗ってから、中塗り、上塗りと次の工程に移っていきます。この下塗りは上塗り完了時点では完全に見えなくなります。そのような理由で、この下塗りの工程を飛ばしていきなり中塗りから始める業者が存在します。施工打ち合わせ時にご自身でその工事の正しい工程を調べて、その通りに行われるかをチェックするようにしましょう。

 

悪徳業者に引っかかってしまったら?

強引な営業で悪徳業者に引っかかってしまった場合はクーリングオフ制度を活用しましょう。

クーリングオフとは仮にこのような業者と契約してしまっても、8日以内なら解約できるという制度です。

ではクーリングオフの流れをご紹介いたします。クーリングオフは一見難しそうですが、流れはシンプルです。まず最初にクーリングオフ通知の書面を書きます。クーリングオフ通知は必ず書面で行いますので注意しましょう。記載内容は以下の通りです。

  1. タイトル:「契約解除通知書」
  2. 契約年月日:契約書の受取日の日付
  3. 商品名:契約書などに記載されている「○○様邸 外壁塗装工事」などの工事名
  4. 契約金額:契約書に記載された契約金額
  5. 販売会社名:訪問販売に来た人の勤務先。
  6. 担当者名:訪問販売に来て、契約した人の氏名
  7. 意思表明:「クーリングオフをします」といった、契約を解除する意思表明
  8. クーリングオフ通知を作成した日:申し出を行う日付
  9. 契約者の住所、氏名:ご自身の住所氏名

証拠として残せるように、書面のコピーを残しておきましょう。

クレジットで支払った場合は、契約先の業者だけでなく、クレジット会社にも書面を送付する必要があります。

次に、販売会社にクーリングオフ通知書面を送付します。クーリングオフは8日以内という条件があるため、送付した日付が記録で残る必要があります。

ですから、送付方法は内容証明をお勧めします。内容証明を使えば、送付日だけでなく、宛先や差出人、書面の内容も記録として残ります。

もし大きな金額の契約をしていて自分で手続きを進めるのが不安だという方は、行政書士に依頼して手続きを進めてもらうのがよいでしょう。

 

最後に

この記事では、悪徳業者に引っかからないようにするための注意点と引っかかってしまった時の対策をご紹介しました。

建築という業界はすべての人の生活に密接にかかわっています。怪しいなと感じてリフォームについて調べた今回を機に、少し建築に関して学び始めてみると、普段生活してても気づかないような建物に関しての気づきがあるので非常に面白いと思います。

また、業者に仕事を発注する際は、何社かのしっかりと実績のある業者に相見積もりをだしてもらい、比較検討するようにしましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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